賃貸の家と自宅としての家の取得費の違い

賃貸している家、つまり業務用資産としての家などの建物と、自宅としての建物では、所得税の計算上の取得費の計算がまったく違います。取得費というのは、その建物を売却した場合に計算する譲渡所得の金額の計算上、売却金額から差し引けるものの一つです。家を仮に1000万円で売却した場合、この1000万円に税金がかかるわけではありません。その家を800万円で買っているのだとしたら、800万円を引いた差額が利益になると考えたいのが人情です。

もちろん、所得税の計算でもその点を考慮してくれます。しかし、買った価格そのままを引いていいわけではありません。建物を新品で800万円で買っても、売る時には古くなっていますから、800万円の価値はないでしょう。この古くなって価値が減った分を考慮した今の価値を取得費というのです。

この価値が減る分の計算について、賃貸している、つまり業務用のものは税法上決まっている耐用年数で価値がゼロになると考え計算しますが、居住用などの非業務用については、耐用年数は1.5倍で考えて計算をすることになっています。1.5倍長持ちすると考えることによって、減価の額は業務用に比べて少なくなり、結果として取得費は多くなります。そのため売却益は小さくなります。つまり、業務用より優遇されているのです。賃貸業務を行う者として知っておいた方がいい知識だと思います。