賃貸人の固定資産税の実質的負担者は賃借人

アパートを借りると当然家賃を支払う必要があります。この家賃は、基本的には相場で決まってきます。工業製品のように原価計算をして価格決定をするものとは少し価格の決まり方が違います。但し、工業製品でもオープン価格というものがあり、これは相場で店頭の値段が決まる商品ですが、それと理屈は同じです。しかし、その家賃も考え方を変えれば原価内訳で考えることもできます。建物の減価償却費、設備のメンテナンスにかかるコストなどを積み上げた合計と家賃の差額が利益と考えることができるのです。

この積み上げる原価には、固定資産税や都市計画税も含まれてきます。例えば土地に関して、毎年払う固定資産税があったとして、土地所有者がその土地を活用していなければ自分のお財布からその税金を負担するしかありません。しかし、アパートを建て賃貸することによって家賃が入ってくると、その家賃で固定資産税を支払うことができるようになるのです。ですから、賃借人が支払っている家賃には、賃貸人が負担している固定資産税や都市計画税が転嫁され、賃貸人の代わりに実質的に負担しているともいえるのです。さらに賃貸人の立場でいうと、更地の場合の固定資産税より居住用の建物が建っている土地の固定資産税は恩典があり相当安くなるというメリットもあります。

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